今回は、子育て世代にも非常に関係の深い、消費税についてお話してみたいと思います。
私は、別に、財政の専門家ではありませんが、消費税の増税によって財政再建や福祉をまかなうのは不可能であることが既に増税を進めたい財務省自身の資料によって証明されていますので、そのことをわかってもらいたいと思い、このブログを書いています。
消費税はダメです、絶対。
では、まず、消費税を上げる必要性はどのように財務省によって語られているのか。
それは下記のサイトに記載があります。
消費税引き上げの理由
ここでは、
社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい
と記載されています。
さらに付け加えられているのが、下記の図。
所得税と法人税が景気の影響を受けて増減しているのに対し、消費税の増減が少ないことが見て取れます。
これを見ると、「確かに消費税は安定しているなぁ、社会保障には消費税しかないなぁ」と思ってしまいます。
しかし、これは財務省が国民をだますために作った図。
どこがだましているかというと、所得税・法人税・消費税等の税ごとの推移は書かれているのですが、税収全体の動きがどうなっているかが記載されていないのです！！
では、同じ財務省が出している、税ごとの推移に加えて、税収全体の推移がわかるグラフを見てください。
税収全体は棒グラフの方になります。
わかりますか。
消費税を上げると、平成元年と平成9年に消費税の税収が上がっていますが、次の年から、税収全体としてみると、増えるどころが減っているんです。
しかも、しかもその後、消費税を増やす前に回復しないという結果。
つまり、税の負担が大きくなり、かつ、税収も増えないという状況です。
誰だよ、消費税の影響は一時的なんて言ったのは。
一時的じゃねーだろ。
じゃあ、平成26年はどうかというと、これはアベノミクスによって税収は前年まで大幅な増加傾向であったものが、消費税増税の次の年から増加傾向が鈍化しています。
つまり、明らかに税収を増やす効果は持っていないのです。
あれ？
社会保障の財源にするために消費税が必要なんですよね。
ということは、税収は増えないと達成できないですよね。
わかりましたか？
最初のグラフは、消費税増税の理由を説明するためには、税収全体の推移がわかってしまうと理由が説明できないので、財務省が意図的にはずしているのです。
私はこのグラフを見るまでは、消費税増税やむなしという立場だったのですが、これを見てから180度立場が変わりました。
税収は基本的に所得税の推移に連動するのです。
2つ目のグラフをみるとそれがはっきりとわかりますよね。
税収を増やすためには、景気を良くして所得税を増やすしかないのです。
これを見てもあなたは消費税増税に賛成できますか？
賛成できる人はちょっと頭がおかしい。
そもそも、税のスタンスとしては、
景気が悪い→減税
景気が良い→増税
しかしてはいけません。
当たり前ですね。
では、なぜ、財務省が増税をしたがるのか。
これは類推ですが、今の軽減税率のバカ騒ぎを見ていると容易に想像できます。
軽減税率はすべてに適用されるわけではなく、モノによって違うことになります。
つまり、どこかがこの商品については軽減税率を適用してよし、よろしくないと判断する必要が出てきます。
つまり、これが許認可権につながるわけです。
役人の既得権益になるわけですね。
しかも、軽減税率を処理するなにがしかの組織が必要になる。
つまり、天下り先が生成されるわけですね。
わかりますよね。
財務省は、財政再建しようなんて意図はこれっぽっちもありません。
単に許認可権と天下り先を作りたいだけなんです。
2019年に消費税が増税されると、過去の実績を見ても、確実に景気が悪くなります。
せっかく、金融政策でここまで景気を底上げ出来ているのに、それをすべて吹き飛ばしてしまう。
絶対に消費税は増税してはいけません。
ちなみに、新聞は軽減税率が適用されるので、絶対にこの仕組みを報道しません。
この国にまともな経済感覚を持った政治家はいないのか…。
ちなみに、経団連も今回の消費税で法人税が軽減されるらしく、それだけの理由で消費税増税に賛成しています。
不景気になったらそもそも売り上げが下がるのに、そこに頭がいかない。
アホばっかりだ。
消費税が増税されると、子育て世代はとてつもない影響を受けます。
絶対に増税させてはいけません。
ではでは、たっきーでした。
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